長岡市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月06日-01号
提言書の６項目は、１、医師をはじめとする医療従事者の養成・確保、２、医師の地域偏在解消に向けた臨床研修制度の見直し、３、医師の地域偏在解消に向けた実効性を伴う専門研修の仕組みの創設、４、医師の地域偏在解消のための仕組みづくり、５、医師の働き方改革と医師確保・偏在対策の一体的な推進、６、医師確保対策等への強力な財政支援などであります。
提言書の６項目は、１、医師をはじめとする医療従事者の養成・確保、２、医師の地域偏在解消に向けた臨床研修制度の見直し、３、医師の地域偏在解消に向けた実効性を伴う専門研修の仕組みの創設、４、医師の地域偏在解消のための仕組みづくり、５、医師の働き方改革と医師確保・偏在対策の一体的な推進、６、医師確保対策等への強力な財政支援などであります。
〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 今現状、県の方針としては、研修医、専門研修、それを増やして、この地域の医師を増やしていこうという方向で進んでおりますので、私たちにとってはそれを全面的に支援しながら、糸魚川と妙高も含めて、医師が確保できるように努力を続けているところでございます。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。
このような状況が生じている主な原因は、臨床研修や専門研修のための環境が整った東京都をはじめとする都市部に医師が集中していることが指摘されており、当地域における医師不足を解消するためには、国による医師の地域偏在を是正する仕組みづくりが必要であると考えております。
令和４年度においては、専門研修として新たに能力開発研修と先進地視察研修の実施が予定されておりますが、これらの研修の実施の目的と効果をどのように考えているでしょうか。 また、長期派遣研修として、令和４年度から新潟県東京事務所に１名の派遣を行う予定とされています。この研修の実施の目的と効果についてはどのように考えているでしょうか。
このため、市といたしましては、例えば都市部で行っている臨床研修や専門研修の定員を地方に割り振ること、さらに都市部の指導医の地方への派遣を支援することを国に要望するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。
次のスキルアップについてどのようなことを考えているかということでございますが、例年、これも議員さんご案内のとおり、決められた事務組合等々の研修、専門研修も含めながら、階層研修、これはもう当然のことでございますし、本人の希望に応じて、税務であったり、法務であったり、また今でいえばマイナンバーの制度であったり、そうした職員の希望に応じたといいますか、希望に沿った研修にも本年度は35名ほど受講させるというふうなところで
○（諸橋福祉課長） 職員の退職の補充ですけれども、障がいの相談支援専門員は、いわゆる社会福祉士等の資格のほか、実務経験、実際に支援等を行った経験が５年以上プラス県が主催する７日間以上の専門研修を履修して初めてなることができます。
医師確保に向けて取り組むべきかは、国が臨床研修医の定員是正や専門研修で医師が多い都道府県にシーリング、制限をかけることなど、強い偏在是正策を行っていますが、シーリング、制限に納得していない都道府県もあります。医師が多ければ多いほど楽なのは間違いありません。もっと大変な県があるということを医師が多い都道府県は認識してほしいと思います。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業番号020総合サポートシステム事業費183万6,000円は、子供や若者への支援を行う関係者の専門研修及び市民への周知のための講演会開催費用並びにすまいるファイルの作成経費等でございます。
県総合事務組合、県自治研修所などが実施する階層別あるいは専門研修への派遣に係る旅費及び負担金と市主催研修に係る委託料等であります。 次に、事業番号100人事管理費２億5,814万7,000円は、パートタイム職員の雇用、職員の健康診断、採用試験の実施など人事管理に係る経費でございます。
また、専門研修や公開保育など、スキルアップに必要な研修等は、正規職員と同様に臨時職員からも公費で参加してもらうなど、人材育成に努めております。 ３点目についてお答えします。子供の障がいに関する悩みについて専門的な立場から意見を聞くことができる教育相談を毎年実施しております。
また，運営面では，美術品や文化財の取り扱い，保存に関する専門研修を受けた学芸員を配置しています。 〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 水澤仁議員。 〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆水澤仁 再質問です。
強度行動障がい者（児）支援職員育成事業は，引き続き支援に特別な知識や技術を要する強度行動障がい者・児への対応強化に向け，市内事業者に対し，専門研修への参加に係る費用の助成を行うとともに，実際の支援現場での研修を行い，適切に支援できる事業者及び職員をふやし，強度行動障がい者・児及びその家族が安心して暮らせる環境の整備に努めました。
教職員のより一層の資質能力向上のため，キャリアステージ研修，専門研修などを実施しました。また，特別支援教育，いじめ，不登校，ＩＣＴ活用など，喫緊の教育課題に対応した研修講座を実施して教職員の取り組みを支援しました。
平成29年９月定例会での石附幸子議員の，相談体制と相談員の専門性の確保，関係機関，民間団体との連携についての質問に対し，保健衛生部長より，「専門相談に当たる職員については，多職種によるカンファレンスを実施するほか，国が行う専門研修へ派遣し，専門性の確保に努めます。」
保育園、こども園では乳幼児期の大切なお子さんをお預かりするために各種専門研修や公開保育などを通して、職員の資質向上や保育環境の充実を図っております。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業番号020総合サポートシステム事業費196万9,000円は、子供や若者への支援を行う関係者の専門研修及び市民への周知のための講演会開催費用並びにすまいるファイルの作成経費等でございます。
事業番号090職員研修費1,327万7,000円は、82、83ページもあわせてごらんいただきたいと思いますが、県総合事務組合、県自治研修所などが実施する階層別あるいは専門研修への派遣に係る旅費及び負担金と市主催研修に係る委託料等でございます。
また，強度行動障がい者（児）支援職員育成事業では，国の報酬改定で県主催の専門研修受講修了者に加算がつくこととなり，多くの受講者が見込まれることとなったため，平成31年度より県主催の専門研修に係る受講料とテキスト代の助成を廃止しますが，引き続き市独自の実地研修を行い，強度行動障がい者（児）に対して適切に支援できる事業所職員を育成していきます。
また、統計業務を初めて担当する職員は県が主催する基礎研修と専門研修を必ず受講しており、統計の知識を習得して業務に取り組んでおります。さらに、県内で人口規模が同程度である三条市や柏崎市では統計業務を専任で行う職員は２名しかおらず、その中でも統計以外の業務を兼務する職員がいると聞いております。こうした状況から、当市では兼務や人員不足によって調査実施能力が低下するという心配はないものと考えております。